この規則は、電子化情報であるか非電子化情報であるかを問わず、当社で取り扱うすべての個人情報を対象とする。
この規則における用語の定義は次のとおりとする。
この規則は、当社のすべての取締役、執行役員、監査役(以下「役員」という。)、および全ての従業員(以下、役員、従業員をあわせて「従業員等」という。)に対して適用する。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努める。
当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん並びに漏洩等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じる。
当社は、従業員等が個人データを取り扱うにあたり、当該個人データの安全管理が適正に行われるように、当該従業員等に対し教育・監督を行う。
当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、受託した者に対し必要かつ適切な監督を行う。
当社は、前条第1項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)にある第三者(個人情報取扱事業者に該当する者を除く。)に個人データを提供しない。ただし、外国にある第三者が適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を講じている場合は、前条を適用するものとする。
当社は、個人データを第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が第13条第1項各号に該当する場合又は同条7項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
当社は、匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工する。
当社は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、当社のホームページにおいて、当該匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」を別に定める「匿名加工情報保護方針」において公表する。
当社は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、当社のホームページにおいて、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及びその「提供の方法」について別に定める「匿名加工情報保護方針」において公表するとともに、当該第三者に対して、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。
当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。
当社は、第21条第2項の規定による利用目的の通知または第22条第1項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
当社が保有する個人情報の管理を統轄するため、個人情報保護管理者を置く。なお、個人情報保護管理者は取締役の役職についている者とする。
個人情報保護管理者は、個人情報の保護に関し、内部規程の整備、安全対策および従業員等に対する教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底させることを任務とする。
個人情報保護管理者は、従業員等に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ、個人情報保護の実施を図るため、教育計画を策定し、継続的かつ定期的に教育・訓練を行うように努める。
改定年月日 平成29年 5月30日(法改正による)
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